【源泉徴収の仕組み】フリーランスの源泉徴収を徹底解説

この記事を3行で解説

➀フリーランスが受ける仕事の中には、源泉徴収が必要なケースがある。
➁源泉徴収の有無は仕事内容や相手の属性（法人・個人）によって異なる。
➂払いすぎた場合は過去5年分まで遡って還付申請が可能。

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【あらすじ】
魔王討伐に向かう勇者一行。…のはずが、勇者たちはまだ「はじまりの町」にいた。勇者はドワーフを臨時でパーティーに加入させようとするが…

源泉徴収をしないといけないことが分かった勇者一行。

「源泉徴収ってよく聞くけど、実際はどんな仕組み？」

簡単に言うと、源泉徴収はクライアントが代わりに税金を納める仕組みです。

つまり、税金を前払いするイメージで、報酬をもらう時にはすでに税金分が引かれている状態になります。

この仕組みにより、国が効率的に税金を集めることができるのです。

この記事では、フリーランスとして働く上で知っておくべき源泉徴収について、初心者でも分かりやすく解説します！

勇者は「源泉徴収」の旅に出た

フリーランスが源泉徴収の対象となるケースとは？

源泉徴収の対象となる範囲

源泉徴収の対象になるかは、国税庁により定められている仕事での報酬かどうか。

実は、源泉徴収されるかどうかは、国税庁のルールに従って決まっています。

どんな仕事が源泉徴収されるのか、どんな仕事がされないのかを、しっかり確認しておきましょう！

源泉徴収される仕事

フリーランスが源泉徴収される仕事は、実は限られています。

たとえば、こんな場合。

・原稿料：雑誌に記事や原稿を書いたとき
・講演料：講演をしたとき
・デザイン料：ロゴやWebサイトのデザインを依頼されたとき

これらの仕事では、クライアントが税金を納めることになります。

そして、あなたには源泉徴収分を引いた額の報酬が支払われることになります。

仕事を依頼する、または依頼される際は、「源泉徴収が必要な仕事なのか？」を確認することが大事。

トラブルを避けるためにも、源泉徴収が適用される仕事かどうかを見極めておくことが重要なので、以下で必ず確認しましょう！

No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは｜国税庁

源泉徴収されない仕事

一方で、それ以外は源泉徴収の対象になりません。

例えば、こんな仕事は対象外。

・システム開発
・ウェブサイトの制作
・動画編集

IT系や専門的な業務は、源泉徴収の対象ではないことが多いです。

フリーランスエンジニアの場合は、仕事的に源泉徴収の対象ではないケースがほとんど。

源泉徴収の対象ではない場合は、通常通り、自分で確定申告で計算して税金を納めればOKです。

源泉徴収額の確認方法

源泉徴収票と支払調書

源泉徴収額を確認するには、「源泉徴収票」や「支払調書」があります。

依頼された場合は「源泉徴収票」をもらいましょう。

逆にクライアント側になり依頼する場合は、源泉徴収票を発行することになります！

また、支払調書は、税務署に提出しなければなりません。

源泉徴収票	だいたい1月〜3月の間に送られてきます。報酬額や引かれた税金の額が書いてあるので、確認しておきましょう。
支払調書	こちらは、クライアントが税務署に提出するための書類。支払った報酬や源泉徴収された税額が書かれています。

フリーランスの場合、源泉徴収を行う義務はない

フリーランスに対しても、クライアント側は源泉徴収を行う義務があります。

しかーし！

フリーランスに仕事を発注しているクライアントは、会社員とは違い、必ず源泉徴収票を発行する義務はありません。

そのため、「源泉徴収票」が送られてこないこともあります。

源泉徴収票がなくても、自分で税率計算をして申告することは可能です。

ただし、ちょっと面倒なので、発行してもらえるようにクライアントに頼むのが無難です！

源泉徴収額の計算方法

源泉徴収額を求める際の計算方法をご紹介します。

100万円を超えるかどうかで計算式が変わるので注意が必要です。

報酬額	源泉徴収額
100万円以下	報酬額×10.21%
100万円超	(報酬額−100万円)×20.42％＋102,000円

10.21%の内訳は、10％の所得税と0.21％の復興特別所得税です。

例えば、報酬が30万円の場合。

30万円 × 10.21% ＝ 30,630円

源泉徴収税額は 30,630円 となります。

フリーランスが源泉徴収で気をつけるポイント

源泉徴収で、気をつけておきたいポイントは3つ。

➀案件ごとに源泉徴収された金額を確認しよう
➁確定申告する際は、源泉徴収分を差し引いて納税しよう　
➂払いすぎた税金があったら、還付申告をしよう

➀源泉徴収票と支払調書を確認しよう

確定申告は、毎年2月16日から3月15日まで。

確定申告は短い期間だからこそ、慌てないように、「源泉徴収票」を手元にしっかり用意しておくことが大切。

もし手元にない場合は自分で計算することになるため、クライアントにお願いしてしっかりともらっておきましょう！

なお、こちらがクライアント側の場合は、報酬や料金を支払った年の翌年1月31日までに、「支払調書」を企業の住所を管轄する税務署長に提出しなければなりません。

ちなみに、支払金額が年間5万円以下を下回る場合、支払調書の提出は不要です。

➁確定申告する際は、源泉徴収分を差し引いて納税しよう　

確定申告をする際、源泉徴収されている税金を差し引かないと、実際に支払うべき税金より多く納めてしまうことになってしまいます。

なので、確定申告の際は、源泉徴収で引かれた税額をきちんと差し引いてから納税するように気を付けましょう！

➂払いすぎた税金があったら、還付申告をしよう

もし源泉徴収で引かれた税金が、実際に支払うべき税金より多かった場合、確定申告で払いすぎた分を取り戻すことができます。

この還付申告をすることで、余分に支払った税金が戻ってくるので、忘れずに申告しましょう！

実は、過去5年分までさかのぼって申告できます。

もし過去に払いすぎた税金があった場合、一緒に申告しておきましょう！

フリーランスの場合、仕事によっては源泉徴収を「する・される」場合があります。

だから、事前に「源泉徴収が必要な仕事かどうか」をしっかり確認しておくことが大切。

また、普段から「源泉徴収票」や「支払調書」をきちんと管理するクセをつけておましょう！

勇者は「源泉徴収」の他に大事なことを学んだ

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