記事を3行で解説
➀フリーランスでも「特別加入制度」を利用すれば労災保険に加入可能。
➁業務中のケガや病気に対し、治療費や休業補償など会社員と同等の補償が受けられる。
➂特に、ITフリーランスにとっては、職業病にも対応できる安心の制度。

編集長の居残り補習教室



実は、フリーランス(個人事業主)でも加入できる場合があるんです!


特に労災保険は、仕事中のケガや病気をカバーしてくれる重要な制度だな




労災保険は仕事中のケガや病気をカバーする保険

労働保険は、「労災保険」と「雇用保険」の2つをまとめた総称です。
この2つは、それぞれの役割が違うので、しっかり理解しておきましょう!
雇用保険についてはこちらをチェック

労災保険とは?
労災保険は、業務中や通勤中の「事故」「ケガ」「病気」「死亡」などを補償する制度です。
・ ITエンジニアが、長時間作業で腱鞘炎になった。
・ 建設業の作業員が、高所作業中に転倒して骨折した。
・ デリバリー業で、バイク事故を起こして入院した。
例えば、こうしたケースでは「労災保険」に入っていれば、治療費は全額補償!
さらに、仕事ができない期間の収入補填(休業補償)も受けられます。
つぎに、主な補償内容を見てきましょう!
➀治療費の全額補償
➁休業補償
➂障害補償
④遺族補償
➀治療費の全額補償(病院代や薬代も自己負担なし!)

労災保険に入っていれば、仕事中にケガをしたり病気になったりした場合に治療費は全額カバーしてもらえます。
病院代や薬代、通院の交通費なども自己負担なしで支払われます。
フリーランスで働いていると予期しない出費がかかることが多いので、回復に専念できる嬉しい保障ですね。
➁休業補償(平均日額の60%を支給)
もし業務中にケガや病気で仕事ができなくなった場合、「休業補償」が支給されます。
支給額は、普段の収入の60%程度ですが、生活に困ることなく過ごすことができます。
収入を気にせず、安心して治療や回復に専念できるのは大きな助けと言えますね。
➂後遺障害が残った場合の障害補償(一時金または障害年金)
もし仕事中のケガが原因で後遺症が残ってしまった場合、「障害補償」を受け取ることができます。
この補償は、後遺症の程度に応じて一時金や障害年金として支給されるので、長期間にわたって生活の支援を受けることができます。
後遺症が残ることで生活が大きく変わることが予想されるため、こうした保障は非常に心強いものとなります。
④死亡時の遺族補償(遺族が年金や一時金を受け取れる)
もし業務中の事故で亡くなってしまった場合、「遺族に対しても補償」が支給されます。
この補償は、遺族の生活を支えるために年金や一時金として支払われ、残された家族が経済的に困ることなく生活できるよう助けてくれます。
特に家族を養っているフリーランスにとって、ありがたい補償といえますね!
フリーランスでも特別加入制度で労災保険に入れる!

通常、労災保険は雇われている会社員向けの保険です。
しかし、フリーランス(個人事業主含む)でも加入できる方法があります。
それは、「特別加入制度」です!
特別加入制度とは?
本来は労働保険の対象外となる方が、労働者と同等の保護を受けられるよう特別に加入できる制度です!
業務中の事故や通勤災害時に労災給付を受けられるようにするための仕組みで、任意加入が特徴です。
対象者
➀中小事業主等(従業員100日以上使用する事業主)
➁一人親方等(建設業や運送業の自営業者)
➂特定作業従事者(林業・漁業などの危険作業従事者)
④海外派遣者(海外勤務者)
特に近年は、ウーバーイーツ配達員やITフリーランスなど、新しい働き方をする人にも対象拡大中!
この制度は労働者と同等の作業環境にある自営業者向けで、特に「建設業」「運送業」「ITフリーランス」など業務リスクの高い職種が対象になっています。
通常の労災保険と特別加入制度との主な違い

対象者の違い
通常の労災保険 | 特別加入制度 | |
---|---|---|
対象者 | 会社員(雇用契約あり) | ・中小事業主 ・一人親方 ・特定作業従事者 ・海外派遣者 |
加入義務 | 事業主が強制加入(全従業員対象) | 任意加入(本人申請が必要) |
具体例 | ・正社員 ・パート ・アルバイト | ・フリーランスエンジニア ・建設業の一人親方 ・海外駐在員 |
補償内容の違い
特別加入制度でも、「治療費の全額補償」「休業補償」「障害年金」「遺族補償」は通常の労災保険と同等の補償を受けることができます。
ただし、特別加入制度では以下が通常の労災保険と異なります。
ボーナス特別支給金対象外 | 個人事業主にボーナス制度がないため |
---|---|
二次健康診断給付適用除外 | 事業主による健康診断実施義務がないため |
通勤災害の例外 | 個人タクシー業者・漁業者は除外 |
給付基礎日額の決定方法
通常労災 | 直近3ヶ月の賃金から自動算出 |
---|---|
特別加入 | 3,500円~25,000円の間で16段階から自己選択(前年度収入を基準) |
労災保険(特別加入)の保険料の計算式
保険料 = 基礎日額 × 365日 × 労災保険料率
基礎日額は、3,500円 ~ 25,000円の間で選べます。
高い基礎日額を選ぶほど補償額も上がりますが、その分、保険料も高くなります。
例えば、基礎日額 10,000円 の場合
10,000円 × 365日 × 0.3% ~1.5% = 年間 約 3万 ~ 10万円
注意点
通常の労災保険の場合は、会社独自の補償が6割超の場合、休業補償支給は停止されます。
しかし、特別加入制度の場合は、補償重複制限はありません。
つまり、特別加入制度では、他の補償制度(民間保険・自賠責保険等)との併用が可能で、労災給付が優先されつつも追加補償を受けられるのです!
ただし、給付を受けるには私用中の事故は対象外、かつ、業務関連性の立証が必要です!
フリーランスエンジニアが特別加入制度を利用することのメリット

IT特有の職業病をカバー
次に、フリーランスエンジニアが特別加入制度を利用することのメリットをお伝えしましょう!
IT特有の「腰痛」「腱鞘炎」「VDT症候群」「メンタルヘルス不調」など、長時間作業に起因する疾病も対象です。
そのため、自宅作業中のケガも「業務災害」と認定される可能性があります。
また、クライアント先への移動やリモート作業場所(カフェ等)からの帰宅中も対象となる場合もあります。
2024年11月以降の制度拡充
フリーランス新法により全業種対象化が進み、コンサルティングやシステム開発などIT関連業務でも申請しやすくなりました。
ただし申請を阻む壁として、保険料の全額自己負担と申請手続きの煩雑さが挙げられます。
これについては、労働局承認団体を通すことで手続きが簡略化されます。
フリーランス新法については、こちらをチェック!

フリーランスエンジニアの特別加入制度への加入方法

フリーランスエンジニアの特別加入制度への加入方法を見てみましょう!
チェックポイントは4つ
➀対象条件の確認
➁作業実態の確認
➂特別加入団体の選択
④お申し込み
➀対象条件の確認
・システム開発
・Webデザイン
・セキュリティ管理
などのIT関連業務
まずは、あなた自身が特別加入制度の対象なのかをチェック!
条件として、企業からの業務委託契約が必要となります。
つまり、消費者からの直接受注のみの事業の場合は対象となりません。
➁作業実態の確認
常態的な業務をおこなう事業者が対象です。
つまり、単発案件のみは不可です。
また、月60時間以上など一定の作業時間が必要となります。
➂特別加入団体の選択
フリーランスエンジニアは「ITフリーランス支援機構全国労災保険センター」などが主要ルートになってくると思われます。
ITフリーランス支援機構では、オンラインのよる手続き可能で全国対応です。
加入することで専門家が給付請求をサポートしてくれるようになります。
例えば、WEBエンジニアが自宅作業中に腰痛を発症してしまった場合、労災指定病院で無料治療 + 休業補償給付を受けることが可能になります。
④お申込み
ITフリーランス支援機構へ加入する流れは、以下の通り!
➀オンライン申込
➁給付基礎日額(3,500~25,000円)を選択
➂保険料自動計算(例:年21,900円~など)
④メールで申請書類を受領し記入
⑤申込後5日以内に保険料を全額納付
⑥労働局審査後、承認通知が届きます
⑦申請翌日から適用
これで完了です。
これで、フリーランスでも労災保険と同等の保険に加入することができました!






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