【小規模企業共済】フリーランスが退職金を積み立てられる国の制度

記事を3行で解説

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教えて～！にゃん八先生

小規模企業共済とは？

小規模企業共済は、「個人事業主」や「小規模企業の法人の経営者や役員」が、事業を辞めた際や退職時に退職金として「共済金」を受け取ることができる制度です。

この制度を運営しているのは、独立行政法人中小企業基盤整備機構。（通称：中小機構）

共済という言葉はあまり馴染みがないかもしれませんが、要するに「自分で自分の退職金を積み立てる制度」と考えると分かりやすいでしょう。

国が設けた制度なので、民間の保険商品などと比べて安心感があります。

フリーランスエンジニアでも入れるのか？

もちろん、フリーランスエンジニアでも、ちゃんと条件を満たしていれば加入OK！

対象になるのは、たとえばこんな人たち。

ポイントは、開業届を出していて、一定の継続収入があるか？ということ。

逆にいうと、「ちょっとだけ副業をしてる」「スポットでたまに仕事を受ける」だけのような働き方だと加入できない可能性もあるので注意が必要です。

掛金は自分で決められるから無理なく続けられる！

小規模企業共済のいいところは、掛金の金額を自分で決められること。

月1,000円からスタートできて、最大で月7万円まで。

しかも、500円単位で細かく調整できるのが魅力です。

所得控除にもなる

それだけでも将来の備えになりますが、さらに嬉しいのは、この掛金がまるっと所得控除になるということ！

つまり、掛ければ掛けるほど「課税される所得が減る＝税金が安くなる」というお得な仕組み。

節税しながらコツコツ貯めていけるのです。

掛け金の変更

掛金の変更は年に1回までOK！

「今年は収入がちょっと厳しいから減らそう」とか、「余裕があるから増やしたい」といった調整もできます。

収入に波があるフリーランスにはぴったり。

無理のない範囲で始められるのがありがたい制度です。

所得控除に関してはこちらをチェック

節税しながら将来に備えられる

「いざという時も安心」小規模企業共済の大きなメリット

小規模企業共済って、ただ将来に向けてお金を積み立てるだけじゃないんです。

実は、困ったときに頼れる「お金の貸し出し制度」があるのです！

積み立てたお金を担保に借りられる！

「今月ちょっと資金繰りが厳しい…」「急な出費が重なった…」

そんなときでも、共済にコツコツ積み立ててきた分をもとに、自分でお金を借りることができます。

これが「共済貸付制度」といって、金利も低めで、手続きも簡単。

いざというとき、銀行やカードローン、ファクタリングに頼らなくてもいいのは助かります！

資金調達についてはこちらをチェック

借りる目的によっていろんな使い道がある

この制度にはいくつか種類があり、状況に応じて使い分けられるのもポイント。

将来に備えつつ、今にも対応できるのが強み

共済金はいつ、どんな時に受け取れる？

小規模企業共済で積み立てたお金（共済金）は、いざというときに受け取れる仕組みになっています。

具体的には、次のようなタイミングが該当します。

➀事業をやめたとき（廃業・法人の解散）

いわゆる退職のようなタイミングで、「退職金」としてまとめて受け取ることができます。

➁65歳以上で任意に解約したとき

廃業していなくても、65歳を過ぎて「そろそろ生活費に使いたい」と思えば、自分の意思で解約して受け取ることが可能です。

➂病気やケガで働けなくなったとき

もし、思わぬ病気や事故で仕事が続けられなくなってしまった場合でも、救済措置としてを受け取れるようになっています。

④万が一のとき（死亡）

加入者が亡くなった場合は、遺族が共済金を受け取ることができます。

残された家族の生活を少しでも支える仕組みが整っているのも、小規模企業共済の安心できる点ですね。

受け取りの「3つ」の方法

では、どんな方法で受け取ることができるのでしょうか？

小規模企業共済のお金は、「一括」「分割」「併用」の3つの方法で受け取れます。

実はこの受け取り方次第で、支払う税金も大きく変わってきます！

一括で受け取る場合

たとえば、事業をやめたときや、65歳になって解約したときにまとめて一括で受け取ると、退職所得として扱われます。

退職所得には、「退職所得控除」という仕組みがあるので、長く積み立てていればいるほど、たくさんの控除が受けられるのです。

たとえば、加入してから20年たっていれば、退職所得控除の額はなんと800万円。

もし受け取り額がこの金額以内であれば、税金がかからずに全額受け取れるということです！

分割で受け取る場合

年金のように毎月もらいたいという方には、分割受け取りも選べます。

この場合は、もらったお金は公的年金と同じ扱い（雑所得）になり、年金収入として課税されます。

ただし、年金収入には「公的年金等控除」という税金の優遇制度があります。

年金がそれほど多くない人には、むしろ分割のほうが税金面でおトクなケースもあります。

一括＋分割の併用も可能

やめるときは注意が必要

小規模企業共済を途中でやめるときは、「任意解約」と「機構解約」という2つのパターンがあります。

どちらを選ぶかによって、戻ってくるお金の金額や条件が大きく変わるので、しっかり確認しておきましょう！

任意解約

任意解約は、「もう積み立てを続けなくていいかな」と思ったときに自分の意思でやめる方法です。

ただし注意点がひとつ。

加入してからの年数が短いと、戻ってくるお金（解約返戻金）が少なくなってしまうことがあります。

たとえば、加入してからまだ3年も経っていない場合、支払った金額の80％以下しか戻らないことも。

つまり、元本割れしてしまいます。

いつまで続けられるか分からないという方は、少なくとも5年以上続ける前提で検討するのがおすすめ！

機構解約

もうひとつのパターンが「機構解約」。

これは、自分でやめるのではなく、中小機構側の判断で強制的に解約されてしまうケースです。

たとえば、こんなときは要注意！

このように、加入資格を失っていたり、掛金がずっと払えていなかったりするのはNG。

続けられないと判断され、解約扱いになってしまうことがあります。

しかも、この場合も返戻率が低くなってしまいます。

知らないうちに損をしないためにも、「口座にちゃんとお金が入っているか」「開業届の状態が問題ないか」を、定期的にチェックしておきましょう！

節税と将来の安心、どちらも手に入れよう！

フリーランスは金銭面のリスクといつも隣り合わせ

会社員の時と違って、自由な働き方ができる反面、金銭面のリスクといつも隣り合わせ。

そんな世の中だからこそ、フリーランスの方は「小規模企業共済」を十分に活用しましょう！

それでも、どうしてもお金の不安が消えない方には、「収入をUPさせて、将来の不安を少しでもなくしませんか？」というご提案です。

そこで頼りになるのが「エージェント」の存在です。

あなたの強みを引き出し、長期的にフリーランスとして第一線で活躍し続けられるように全面的にバックアップします。

エージェントの仕事

エージェントと契約するということは、あなたの収入を上げる契機でもあるのです！

エージェントによって手取りが変わる!?

そんな収入UPを目指す方のために、「マージンが最大10万円」という業界最安水準の画期的なエージェントサービスがあります。

このサービスを運営している代表は、現在、14期目のIT企業「ライトコード」の経営者ですが、当時はフリーランスとして大手有名WEBサービスなどで活躍していました。

その中で、自身も不透明なマージンに苦しんだ経験がありました。

業者によってマージン率は様々で、内訳を公開していないことがほとんど。

未だに旧態依然とした状態が続く業界に一石投じるために、エンジニアへの利益還元と透明性を最優先に考えてスタートしたのが「ITANKEN（IT案件.com）」です！

エンジニアの手取りUPを実現させる５つのお約束

ITANKENのポイントはこの５つ。

①マージンが最大10万円で業界最安値水準（記事）
②支払いサイトは15日で業界トップクラス（記事）
③公平性と透明性を重視したお取引（記事）
④エージェントは人柄を重視（記事）
⑤開発責任者は元フリーランス（記事）

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