【分離課税完全ガイド】フリーランスのための税金の基礎知識

この記事を3行で解説

➀不動産や株式などの売却益には、分離課税と総合課税という2つの課税方式がある。
➁分離課税は特定の所得に対して約20％の一定税率が適用され、他の所得と合算せずに計算される。
➂課税方式や売却のタイミングによって、納める税金の額に大きな違いが生じることがある。

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【あらすじ】
魔王討伐に向かう勇者一行。…のはずが、勇者たちはまだ「はじまりの町」にいた。勇者はなにやら羽振りがいいようだ…

分離課税の仕組みを知らなかった勇者一行。

分離課税とは、株や不動産を売ったときの利益など、一部の所得にかかる税金が一定の税率で計算されるおトクな仕組み。

たとえば、「株の売却益」や「配当金」、「不動産を売ったときの利益」などは、この分離課税の対象になります。

この記事では、分離課税の基本から、フリーランスの方がどう活かせるのかまで、できるだけわかりやすくお伝えします！

勇者は「分離課税」の旅に出た

分離課税と総合課税の違い

総合課税は、事業の利益や給与など、さまざまな収入をまとめて計算します。

その合計額が多くなるほど、税率も上がっていく仕組みです。

総合課税については分からない方は、まずはコチラをチェック！

分離課税とは？

分離課税は、ある特定の収入（株の売却益や不動産の利益など）だけを切り分けて、あらかじめ決まった税率で税金を計算する方法です。

分離課税の税率は、20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％）。

また、大きなポイントは、ほかの所得と合算せず、単独で計算できるところ。

では具体的に、課税所得900万円のフリーランスが、株を売って100万円の利益が出た場合を考えてみましょう！

総合課税

総合課税の場合について考えていきます。

全体の所得が1,000万円になるため、税率は「33%」です。

それを踏まえ、ざっくりとですが計算してみましょう！（正確な計算は税理士にご相談ください）

1000万円 × 33% – 所得控除 1,536,000円 = 1,764,000円
合計 1,764,000円

約176万円の所得税となりました！

分離課税

分離課税で考えてみましょう！

課税所得900万円については、33%。

株の利益100万円については、約20%。

900万円×33% – 所得控除 1,536,000円 = 1,434,000 円
100万円×20% = 200,000 円
合計 1,634,000円

163万円の所得税となりました。（正確な計算は税理士にご相談ください）

➀利子所得

利子所得とは、たとえば銀行の「預金につく利息」や、国債などの「債券で得られる利息」のことを指します。

こうした利息には、最初から税金（約20％）が引かれて口座に振り込まれているので、基本的に確定申告は不要です。

例えば

定期預金で年間10万円の利息がついた場合、税金で約2万円が差し引かれ、手元には約8万円が振り込まれるイメージです。

すでに税金が差し引かれているので、自分で申告しなくてもＯＫ！

ただし、海外の銀行に預けているお金の利息や、一部の特殊な金融商品では、確定申告が必要になるケースもあるので、気になる方は事前に確認しておくのがオススメです。

➁配当所得

配当所得は、株を持っているときにもらえる「配当金」のこと。

例えば

1年で50万円の配当金があった場合、そのままだと分離課税で約10万円（約20%）の税金がかかるイメージです。

上場株式等の配当等（ETF、REIT、上場株式の配当金など）は、確定申告を行う場合に「総合課税」または「申告分離課税」のどちらかを選択できます。

そのため状況によっては、分離課税を選んだほうがトータルの税金を抑えられるケースも！

損益通算

上場株式や公募株式投資信託で売却損が出ている場合、配当所得を申告分離課税にすることで、その売却損と配当益を「損益通算」できます。

例えば、配当金80万円、株式の売却損40万円がある場合、申告分離課税を選ぶと配当所得は40万円とみなされます。
すると、約20％の税率がかかるのは40万円分だけになります。

これにより、源泉徴収された税金の一部が還付されるのです！

配当収入がある方は、確定申告のときに「どっちの課税方式を選ぶと得か？」をしっかり見極めることが、節税のカギ！

➂株式譲渡所得

株式譲渡所得は、株を売って利益が出たときの所得のことです。

この所得にも分離課税が適用されており、税率は約20％です。

こちらも「損益通算」は可能です。

繰越控除

さらに覚えておきたいのが「繰越控除」という制度。

また、売却損が売却益を上回る場合、損失は3年間繰り越して、翌年以降の「配当所得」や「株の売却益（譲渡益）」と相殺できます。

たとえば、2024年に株で50万円の損を出した場合、2025〜2027年に合計50万円の売却益までは、その利益に税金はかかりません。

損失もうまく活用して節税に役立てていきましょう！

繰越控除を利用する場合は、必ず、確定申告が必要です。

確定申告がいらない「源泉分離課税」

④不動産の譲渡所得

不動産の譲渡所得とは、土地や建物を売って利益が出たときに発生する所得のことです。

この所得には、その不動産をどれくらいの期間持っていたかによって、税率が変わるルールがあります。

・5年以内の売却 ▶ 約40％の税率
・5年を超えてからの売却 ▶ 約20％の税率

たとえば、ある不動産を購入して4年9か月というタイミングで売却した場合は、税率 40％。

5年経過したタイミングで売却した場合、税率 20% となります。

その1か月を待つだけで税金が半減するのです！

不動産投資を行う場合、これを知ってるか知らないかは雲泥の差なので、必ず覚えておきましょう。

おじいさんを騙したらいけません！

投資の前に収入アップに興味はありませんか？

分離課税が適用されるものは、「投資」関連の所得に多く適用されています。

理由は、所得の性質や税制上の公平性を保つために、他の所得と分けて税額を計算する必要があるからです。

投資はやりようによっては大きく稼げますし、分離課税も適用されて魅力的に感じます。

ただし、投資は余剰資金でやるものであり、生活費や経営でかかるお金以外の無くなってもよい軍資金が必要です。

そこで、「収入をUPさせませんか？」という提案です。

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