記事を3行で解説
➀インボイス制度の「2割特例」は、2023年10月から3年間限定で免税事業者が課税事業者になる負担を軽減し、売上にかかる消費税の2割だけを納めればよい特例制度。
➁簡易課税制度は業種ごとのみなし仕入率により消費税を簡単に計算できる制度で、申請が必要。
➂フリーランスなど仕入れが少ない事業者は2割特例が節税効果が高い可能性が高い。ただ、期間終了後は業種や経費状況に応じて選択が必要。

スライム師匠の居残り補習教室


節税には「簡易課税制度」ってのもあるアル



ちなみに、スライムのじっちゃん!
2割特例と簡易課税制度だとどっちがお得になるんだ?

が、フリーランス勇者の場合は「2割特例が有利」になる可能性は高そうじゃ!
今回は、インボイス制度の2割特例と簡易課税制度はどっちがお得になるか考えてみるかの!
インボイス制度の2割特例を簡単におさらい

インボイス制度とは、2023年10月1日より始まった制度です。
免税事業者はインボイスが発行できないため、インボイス制度が始まったことにより課税事業者が増えました。
インボイス制度についてよく分からない方はこちらをチェック

インボイス制度導入後に免税事業者がインボイス発行事業者となった方が対象で、負担を軽減するために「2割特例」という措置があります。
2割特例とは、売上にかかる消費税の2割を納税するという簡単な計算方法です。
2割特例の期間は、2023年10月1日から2026年9月30日までの3年間となっています。
インボイス制度の経過措置についてはこちらをチェック

2割特例は原則自動適用!
2023年10月1日以降、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった方については、自動的に適用されますので申請などは不要です。
ただし、使いたくないという場合には、届出(不適用届)が必要になります。
簡易課税制度についても簡単におさらい

簡易課税制度とは、業種ごとに決められた割合で消費税の納税額を計算できる制度です。
「あなたの事業はこのくらいの仕入れがあるはず」と国がざっくり決めた割合を使って、納税額を出します。
ざっくり決めた割合のことを「みなし仕入れ率」と言います。
みなし仕入れ率
みなし仕入れ率は、仕入れが多いといわれる業種ほど割合が高いのが特徴です。
以下をチェックして、あなたの業種の数字を確認してみましょう!
第1種事業(90%) | 卸売業 |
---|---|
第2種事業(80%) | 小売業 農業・林業・漁業(飲食料品の譲渡にかかる事業に限る) |
第3種事業(70%) | 農業・林業・漁業(飲食料品の譲渡にかかる事業を除く) 鉱業、建設業、電気業、ガス業、熱供給業および水道業 |
第4種事業(60%) | 第1種事業、第2種事業、第3種事業、第5種事業、第6種事業以外の事業 |
第5種事業(50%) | 運輸通信業、金融業、保険料 サービス業(飲食店業に該当するものを除く) |
第6種事業(40%) | 不動産業 |
フリーランスエンジニアは「第5種事業(50%)」に該当します。
帳簿管理が楽になるため、経理の負担を減らしたい方にも人気の制度です。

簡易課税を使いたいなら届出が必要!
簡易課税制度は、自動では適用されません。
利用したい場合は、事前に「簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出する必要があります。
ただし、2期前の売上が5,000万円を超えている場合は利用できません。
- 提出期限:使いたい年の前の年の12月31日まで
- 提出先:納税地を管轄する税務署

2割特例と簡易課税は併用できない
意外と見落としがちなのが、この2つの制度は同時に使えないという点!
たとえば、「2割特例のほうが有利なのに、簡易課税制度のほうを申請してしまった…」こんなときでも、どちらか一方しか選ぶことはできません。
また、一度選んだ制度は簡単に変えられません。
今後の事業の見通しも踏まえた選択をすることが大切です。



「2割特例」がオススメの人







そのあとは、経費の割合をみて、通常通り納税するか、簡易課税制度を選ばねばならん


簡易課税と2割特例での納税額はどれくらい違うの?

それでは、具体的な業種別にどちらの制度が有利なのかを見ていきましょう!
今回は、預かった消費税は100万円だとして計算してみます。
卸売業・問屋などの第1種事業の場合
簡易課税
たとえば、あなたが卸売業をしているとすると、簡易課税のみなし仕入率は「90%」。
納税額=預かった消費税100万円-(預かった消費税100万円×みなし仕入率 90%)= 10万円
2割特例
納税額=預かった消費税100万円 × 20% = 20万円
簡易課税が有利!
小売業などの第2種事業の場合
簡易課税
たとえば、あなた小売業をしているとすると、簡易課税のみなし仕入率は「80%」。
納税額=預かった消費税100万円-(預かった消費税100万円×みなし仕入率 80%)= 20万円
2割特例
納税額=預かった消費税100万円 × 20% = 20万円
どちらを選んでもほぼ同じ
製造業・建設業などの第3種事業の場合
製造や建設といった業種では、簡易課税のみなし仕入率は「70%」。
納税額=預かった消費税100万円-(預かった消費税100万円×みなし仕入率 70%)= 30万円
2割特例
納税額=預かった消費税100万円 × 20% = 20万円
2割特例が有利!
飲食業・旅館業などの第4種事業の場合
飲食業では、簡易課税のみなし仕入率は「60%」とやや低め。
納税額=預かった消費税100万円-(預かった消費税100万円×みなし仕入率 60%)= 40万円
2割特例
納税額=預かった消費税100万円 × 20% = 20万円
2割特例が有利!
サービス業などの第5種事業の場合
デザイン業やサービス業では、簡易課税のみなし仕入率は「50%」とちょうど半分。
納税額=預かった消費税100万円-(預かった消費税100万円×みなし仕入率 50%)= 50万円
2割特例
納税額=預かった消費税100万円 × 20% = 20万円
2割特例が有利!
こちらの業種は、仕入れがほとんどない方が多いはず。
その場合、簡易課税と2割特例がどっちも有利になりますが、特に2割特例は期間限定ですが、さらに強力な節税方法ですので使わない手はありません!
とくに「仕入れがない」「身一つで働いている」ようなフリーランスエンジニアの方には、かなりの節税効果が期待できます!
不動産業などの第6種事業の場合
不動産業では、簡易課税のみなし仕入率は「40%」。
納税額=預かった消費税100万円-(預かった消費税100万円×みなし仕入率 40%)= 60万円
2割特例
納税額=預かった消費税100万円 × 20% = 20万円
2割特例が有利!
制度の違いを知って、自分に合った選択を!

復習がてら、計算してみい!

通常は80万円の消費税納税しなきゃダメだってことか



通常の納税の場合は、80万円。
第5種事業の勇者は、簡易課税だと50万円の納税、2割特例だと20万円の納税となる



勇者の場合は、2割特例の期間が終わる前に、簡易課税制度を申請して、スムーズに簡易課税に移行できるようにするのが一番お得といえるのじゃ

勉強になったぜ!
じゃあ、スライムのじっちゃん。
節税できたから遊びに行ってくる💨

勇者待つのじゃ!


魔術師よ、読者もいるから締めるのじゃ


簡易課税か2割特例で悩んでるあなたへ

簡易課税制度は、売上高が 5,000万円以下の事業者だけが使える制度です。
一方で、2割特例も2023年10月1日から2026年9月30日までの3年間の制度。
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