【インボイス制度】フリーランスへの影響があるのかを徹底解説

この記事を3行で解説

①インボイス制度は、免税事業者の「益税」をなくし、消費税を納税する仕組み。
②インボイス登録しないと取引先が仕入税額控除を受けられず、取引を敬遠される可能性がある。
③取引先の状況やビジネスモデルに応じて、インボイス登録の要否を判断することが重要。

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【あらすじ】
魔王討伐に向かう勇者一行。…のはずが、勇者たちはまだ「はじまりの町」にいた。王様がインボイスの登録を迫ってきたようだ。

珍しく深刻そうな顔をしている勇者一行。

令和5年(2023年)10月1日からスタートした「インボイス制度」。

「自分はインボイス登録って必要なの？」と疑問を感じているフリーランスエンジニアの方も多いのではないでしょうか？

この記事ではインボイス制度の基本からわかりやすく解説します！

勇者は「インボイス制度」を考える旅に出た

インボイス制度とは

なぜインボイス制度が誕生したの？

インボイス制度が導入された背景には、消費税の仕組みと課題があります。

売上が1,000万円を超えていない事業者のことを「免税事業者」といいます。

免税業者は、取引先から受け取った消費税の納税を免除されています。

消費税の仕組みがよく分からない方はこちらの記事をチェック！

免税事業者が誕生した理由

免税事業者が誕生した理由としては、消費税ができた1989年4月。

当時、消費税は国民から大きな反発を受けました。

そこで、「一部の小規模事業者は納税義務を免除する」という免税事業者制度が採用されることに。

この免除された税金を「益税」と言います。

そして現代。

「消費者から預かった消費税を自分の利益のしないで、国に納税してください」という「益税」をなくすために「インボイス制度」がスタートしたのです！

インボイス制度スタート後の取引

免税事業者の真逆の存在として「課税事業者」がいます。

課税事業者は、消費税を国に納める義務がある事業者のことを指します。

ざっくり言うと、前々年度の課税売上高が1,000万円を超えた場合に、課税事業者として消費税を納める必要が出てきます。

適格請求書発行事業者とは？

インボイス制度でよく聞く「適格請求書発行事業者」とは、国税庁に登録された課税事業者のことです。

この登録をしていると、取引先が消費税控除を受けるために必要な情報を含んだインボイス（適格請求書）を発行できるようになります。

適格請求書発行事業者の登録方法は以下の記事をチェック

取引先が受け取った請求書に「この取引にはちゃんと消費税が含まれていますよ」という証明をつけることで、取引先が「仕入税額控除」ができるようになります。

仕入税額控除とはどんなものなのか、課税事業者同士の取引を通して確認してみましょう！

（例）課税事業者同士の取引

課税事業者の「勇者」 課税事業者の「武器屋」
勇者が武器屋で110万円の剣が欲しくなりました。
武器屋が勇者に110万円の請求書をおくりました。

・剣の代金：100万円
・消費税：10万円
・請求額：110万円

勇者が武器屋に110万円を支払いました。

インボイス登録をしていない事業者との取引

消費税を納税することない免税業者は、インボイス制度がスタートしてから少し状況が変わってきました。

インボイス登録をしていない免税事業者は、この適格請求書（インボイス）を発行することができません。

インボイス制度では、適格請求書の交付がない取引は、原則として「仕入税額控除」ができなくなってしまいます。

そのことで、課税事業者はインボイス登録をしていない免税業者と取引すると、「仕入税額控除」が受けられなくなってしまったんです…!!

課税事業者とインボイス登録のない免税事業者が取引をすると、消費税の扱いがどう変わるのか、具体例で見てみましょう！

（例）免税事業者と課税事業者の取引

課税事業者の「勇者」 インボイス登録のない免税事業者の「武器屋」
勇者を武器屋で110万円の剣が欲しくなりました。
武器屋が勇者に110万円の請求書をおくりました。

・剣の代金：100万円
・消費税：10万円
・請求額：110万円

勇者が武器屋に110万円を支払いました。

インボイス登録すべきかの判断基準

免税事業者のフリーランスエンジニアには頭が痛くなることばかり。

インボイスを登録しないことによるデメリットをご紹介しましたが、登録が不要な方ももちろんいます。

以下を参考に、あなたがインボイス登録をすべきか、必要がないかを判断してみてください！

➀取引先が課税事業者の場合

取引先に法人が多い場合は、適格請求書発行事業者の可能性が高いため、登録しておくのが無難です。

インボイス登録することで、信用を得ることもできます。

その結果、仕事の幅が広がるかもしれません！

➁前々年の課税売上高が1,000万円を超える場合

課税事業者だからといってインボイス登録は任意です。

ただし、インボイス登録していなければ適格請求書を発行できず、取引先が仕入税額控除を受けられなくなります。

結局のところ、消費税は支払わなければいけないのですから、インボイス登録するほうが無難かもしれません。

より取引先との信頼関係を維持しやすくなるのは間違いありません！

インボイス登録しないメリット・デメリットの詳細は以下の記事をチェック！

勇者はずる賢さが＋10上がった！

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