インボイス登録をしないメリット・デメリット！フリーランスの選択

この記事を3行で解説

①インボイス登録しないメリットは消費税を納める必要がないこと
②インボイス登録しないと報酬が下がるリスクがある
③インボイス登録しないと新しい仕事を受注しにくくなる

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インボイス登録しないことのメリット

インボイス登録している事業者の事を「適格請求書発行事業者」と言います。

意外と勘違いされている点ですが、事業を行ってる人は必ず、適格請求書発行業者にならなければいけないわけではありません。

そうなると、インボイス登録をしていない免税事業者には、「消費税を納税しない」という選択肢も用意されているのでは？

はい、正解です！

インボイスを登録しないメリットは２つ

➀消費税を納めなくて済む
➁確定申告がラクになる

➀消費税を納めなくて済む

「消費者から預かった消費税を自分の利益とせずに、国に納税してください」という「益税」をなくすのがインボイス制度です。

そのため、インボイス登録をしていない免税事業者は、消費税を納める必要が無いのです。

すなわち、益税を自分の利益として手元に残すことができます。

駆け出しのフリーランスや収入がまだ安定していない方にとっては、この仕組みはとても大きいですよね！

消費税を納める負担がなくなる分、家計にも大きな余裕が生まれますことになります。

➁確定申告がラクになる

インボイス登録していないということは課税事業者ではないので、基本的に消費税の申告が不要になります。

その結果、確定申告の手間はぐーんと減ることになります。

では、もしインボイス登録してしまうと、追加でどんな作業が必要になるのでしょうか？

・適格請求書を入手、保管
・消費税額を算出する
・消費税申告書を作成する
・取引ごとに経理区分を記載する
・帳簿を細かく作成する

これらを自分だけで管理するのは結構大変ではありませんか？

税理士に依頼すると非常に楽になりますが、毎月お金がかかってしまいます…！

インボイスを登録しないと、結果的に「手間」「時間」「コスト」を削減できるといえますね。

インボイス登録をしないことのデメリット

インボイスの記事に関しては、まずはこちらの記事をチェック！

この記事で課税事業者が、インボイス登録していない免税業者と取引すると損してしまうことが分かりました。

そのため、インボイス登録をお願いされるケースが頻発しています。

ただ、免税事業者がインボイス登録をしてしまうと消費税を納税する義務が発生して、手元に残るお金が大幅に減ってしまう。

…一体、どうすればいいんだ！

そんなあなたは、インボイス登録をしないメリット・デメリットをよく確かめてから、登録の有無を検討しましょう！

➀報酬が下がるリスクがある

インボイス登録をしていない場合、取引先から「消費税分を差し引いた金額でお願いできますか？」と提案されることがあります。

こうなってしまうのはどうしてでしょう？

報酬が下がってしまうカラクリ

例えば、 以下の110万円（税込）の取引を行うとします。

代金：100万円
消費税：10万円

課税事業者同士の取引だった場合は、10万円の仕入税額控除を受けることができます。

インボイス登録のない免税事業者と課税事業者の取引の場合

しかし、インボイス登録のない免税事業者と課税事業者の取引の場合は、仕入税額控除を受けることができません。

つまり、仕入税額控除 0円

課税事業者は10万円の仕入税額控除を受けられず、実質的に10万円分の余計なコストが発生してしまいます。

すると、、、負担分をプラマイゼロにしようと考えるのが世の常。

酷い話ですが、「10万円分を引いた報酬 100万円（税込）でやってくれ」というお願いをされるケースが実際にあるのです…！

➁仕事を打ち切られる可能性がある

インボイス制度開始後、取引先内で「未登録のフリーランスと取引してるのはどういうことだ？」と社内で問題になることもあります。

インボイス登録をしていない ＝ 信用に値しない業者

という認識を持っている企業もあります。

なにより、コストに敏感になっている企業は「適格請求書を発行できる業者だけと付き合え」と会社から言われてるケースもあります。

その結果、「インボイス登録してないと、これ以上続けるのはちょっと難しい」と取引先に相談されてしまうことがあるようです。

今までせっかく築いてきた関係が「インボイス登録していない」という理由だけで終わるのは悲しいですね。

➂新しい仕事を受注しにくくなる

インボイス登録をしていないと、新しい仕事を探すときに不利になることがあります。

特に、大手企業との取引では「インボイス登録者だけが応募OK」という条件がついていることが増えています。

そうなると、「せっかくスキルを活かせる仕事があったのに、応募すらできない…」なんてことも。

さらには、一般的なビジネス常識を知らないと思われることも取引先によってはあるかもしれません。

同業のライバルと比べて競争力が落ちるのは避けたいので、仕方なくインボイス登録をする免税事業者は多いのです。

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