【所得税対策ガイド】フリーランスエンジニアのための節税講座

【あらすじ】
魔王討伐に向かう勇者一行。…のはずが、まだ「はじまりの町」にいた。税金が高くなるという現実的な問題に直面していたのだ。そこで、節税対策に奮起する勇者だったが…

所得税対策をRPG風に徹底解説！

「節税対策」をしてなかった勇者一行。

会社員と違い、フリーランスには「節税」というテクニックがあります。

税負担を軽くなることで、自由に使える手取り収入が増え、事業拡大や将来の投資にも回すこともできます！

この記事は、節税対策の１つである「所得税」にスポットを当てて分かりやすく解説します！

記事を3行でくるっ！と解説

①所得税の基本が分かる
②控除には「所得控除」と「税額控除」がある
③節税を行う前に高収入を目指しませんか？

「所得税」の疑問をくるっ！と解決します！

勇者は「必殺・セツゼー斬り」を習得する旅に出た

所得税とは何なのかを知ろう！

「必殺・セツゼー斬り」を習得中の勇者たち。スライム師匠直々の厳しい修行がはじまったようです。

修業は所得税の基本を覚えるために、以下の流れで進めていきます。

➀必要経費
➁所得控除
➂税額控除

所得税の納税額はどのように決まるの？

上記の図は、所得税の納税額がどのように決定されるか示した図です。

下に行けば行くほど赤いブロックの項目が差し引かれて、「納税額」が小さくなっていることが分かります。

つまり、赤のブロックを大きくできれば「節税」が期待できるのです！

所得税の仕組みを知ることで負担が大きく減少する

所得全体に税率はかからない

所得税は「所得」にかかる税金ですが、実際は所得全体に税率がかかることはありません。

必要経費と所得控除を差し引いたものに税率がかけられる

収入から「必要経費」が差し引かれ、所得から「所得控除」が差し引かれた「課税所得」に対して税率がかけられます。

すると所得税額が決定され、さらにそこから「税額控除」が差し引かれて、実際の「納税額（納める所得税額）」が決まるのです。

仕組みを理解すると手元に残るお金が増えるかも

そのため、「経費」と「控除」を理解することで、所得税の負担を減らすことができ、結果として手元に残るお金が増えることに繋がるのです。

それでは、まずは「経費」について詳しく解説していきます！

所得税対策➀必要経費を理解する

まずは当たり前のことですが、フリーランスエンジニアは「どのようなものが経費として計上できるのか？」を十分に理解して、事業にかかった経費（必要経費）をしっかりと記録することが重要です。

上図をご覧いただくと分かると思いますが、「必要経費」を記帳し忘れると税負担が大きくなってしまいます。

事業運営にかかった費用を経費として、しっかり売上から差し引くことで、所得税を抑えることに繋がります。

フリーランスエンジニアの主な必要経費

今回は、主な「必要経費」をサラリとまとめました。後日、改めて詳細記事を投稿したいと思います。

消耗品費	パソコン関連の機材、文房具、コピー用品など
通信費	インターネット、電話など
水道光熱費	水道や電気、ガスなど
接待交際費	取引先との会食やランチミーティングなど
旅費交通費	出張の際の交通費や宿泊費など
新聞図書費	技術書の購入など
支払手数料	銀行やATMの振込手数料など

経費にはルールがある

ちなみに、経費の計上にはルールがあり、なんでも経費にできるわけではありません。

例えば、エンジニアのイベントに参加するために「衣服」を購入し、経費として計上は可能でしょうか？

これは、エンジニアの業務に直接関係ない可能性が高いため、経費として計上できる可能性は低いです。

しかし、美容師や芸能人などの職業だった場合はどうでしょう？

イメージや世界観が直接利益に直結する仕事ですので、業務遂行のために必要なものと判断され、経費として計上できる可能性が高くなります。

このように、職業により「認められる経費」「認められない経費」があることも理解しておきましょう！仕事以外の経費を申告するとペナルティを受ける可能性が高いので、注意が必要です。

家事按分（かじあんぶん）

自宅で仕事をしているフリーランスエンジニアには、「家事按分」という節税テクニックもあります。

これは、自宅の家賃や光熱費、インターネット料金などを仕事に使った分だけを経費にできる仕組みです。

たとえば1日8時間自宅で作業しているなら、1日の3分の1を仕事で使っていることになります。

この割合（約30%）を家賃や光熱費に掛けて計上することをいいます。

（例）100,000 円×30 % = 30,000 円

家事按分については、面積で算出する方法もあります。時間の場合でも面積の場合でも、明確な根拠を必要としますのでまずは税理士に相談しましょう！

所得税対策➁所得控除を理解する

経費の理解によって、収入から「必要経費」を引くことを学びました。

次のステップとして「控除」を学んでいきましょう！

控除には、所得から差し引く「所得控除」と、税額から差し引く「税額控除」の２つがあります。

まずは、所得控除からいってみましょう！

所得控除とは？

そもそも「所得税額」は、収入から必要経費を差し引いた「所得」で計算します。

そのため、所得を小さく出来れば、所得税は低くなると言えます。

所得をさらに小さくするテクニックはないのか？

それには、「所得控除」を利用しましょう。

所得控除にはいくつか種類がありますが、それぞれの特徴や対象を理解することであなたに合った節税対策が可能になってきます。

主な所得控除

今回は、主な「所得控除」をサラリとまとめました。後日、改めて詳細記事を投稿したいと思います。

基礎控除	基本的にすべての人が対象の48万円分の控除
青色申告特別控除	青色申告者が一定の要件を満たすことで所得控除が受けられる制度。所得から最高65万円を差し引くことができる。
社会保険料控除	健康保険や国民年金の社会保険料の控除。支払った保険料分を課税対象から差し引くことができる。
配偶者控除・ 配偶者特別控除	控除対象の配偶者がいる場合、控除対象の配偶者の所得金額が条件に当てはまる場合
生命保険料控除	生命保険や個人年金保険などの保険料の控除
雑損控除	自然災害や盗難、火災などで損害を受けた場合に利用できる控除
医療費控除	年間10万円以上の医療費を支払ったときに使える控除。家族全員の医療費を合算可能。
小規模企業共済等掛金控除	小規模企業共済の掛金等の支払いがある場合の控除
寄附金控除	ふるさと納税など特定先に一定の寄附金を行った場合の控除

勇者はゴブリンに敗れた…

所得税対策➂税額控除を理解する

所得税額の計算

課税所得から所得控除を引いた額に、下表の「税率」をかけて「控除額」を引いたものが「所得税額」となります。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円 以上	45%	4,796,000円

（例）課税所得が400万円で、税率が20%だった場合
4,000,000円×税率20%＝800,000円
800,000円 – 控除額 427,500円＝所得税額 372,500円

これで、納めるべき「所得税額」を計算することができました。

これ以上、節税することはできないのでしょうか？

答えは、いいえ。

そこからさらに「税額控除」を差し引き、所得税額を小さくすることが可能です。

税額控除とは？

「所得控除」は課税対象になる所得金額を減らすことができましたが、「税額控除」は納めるべき所得税額から直接差し引くことができます。

税額控除の種類は所得控除よりも多く、個人で利用できるもののほか、中小企業が利用できる控除など様々です。

主な税額控除

今回は、主な「税額控除」をサラリとまとめました。後日、改めて詳細記事を投稿したいと思います。

配当控除	総合課税の配当所得がある場合に、原則として、配当所得の金額の10パーセントまたは5パーセントに相当する金額を控除
外国税額控除	日本で課税される所得の中に外国で生じた所得があり、その所得に対してその外国の法令により所得税に相当する税金が課税されている場合に、一定額を控除
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除	一定の要件を満たす住宅の新築、取得または増改築等をした場合
住宅耐震改修特別控除	昭和56年5月31日以前に建築された家屋でついて住宅耐震改修をした場合に、一定の金額を控除
公益社団法人等寄附金特別控除	公益社団法人等に対して一定の寄附金を支払った場合
政党等寄附金特別控除	政党または政治資金団体に対して政治活動に関する一定の寄附金を支払った場合
認定NPO法人等寄附金特別控除	認定NPO法人等に対して一定の寄附金を支払った場合

勇者の旅は続く…

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